固定資産税の減税措置を受けるためには、新築住宅の場合は延床面積が15.1坪以上84.6坪以下である必要があります。
この条件をクリアすれば、建築から3年から7年の間、建物の固定資産税は半額になります。
ただし、この減税制度は2024年3月31日までに建てられた住宅にのみ適用されます。
中古住宅にはこのような面積による減税の措置はありませんが、建物が大きいほど固定資産税の額が高くなり、また築年数が浅いほど税額も高くなります。
そのため、建物が小さいほど税額は低くなり、築年数が進むと税額も下がります。
要するに、建物の広さや築年数によって固定資産税の額が変わるということです。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
固定資産税を計算する際には、まず固定資産税評価額を把握する必要があります。
この評価額は自治体が決める評価額であり、固定資産税の基礎となります。
固定資産税の税率は通常1.4%の標準税率が一般的ですが、自治体によって異なることもあります。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の評価額に1.4%の税率をかけることです。
また、土地の固定資産税減税がある場合は、その減税率を適用します。
具体的な計算方法は自治体によって異なるため、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。
土地固定資産税は、土地の評価額の1/6に1.4%をかけることで計算されます。
